資産運用会社は誰の利益を優先すべきか～三井住友アセットが問われる本気度（磯山 友幸） @moneygendai

資産運用は誰のためか 年金資金などを運用する資産運用会社は、いったい誰を向いて経営すべきなのか。それが問われる事態に業界大手の三井住友アセットマネジメント（SMAM)が直面している。 同社は2015年8月にいち早く「フィデューシャリー・デューティー（FD)宣言」を出し、アクションプランの進捗状況を半年ごとに公表してきた。FDとは「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。 簡単に言えば、資産を預けた人の利益を最大化することが資産運用会社の責任で、その利益に反するような行動を取ってはいけない、ということである。 欧米では歴史的に定着した概念だが、日本で注目されるようになったのは最近のこと。2014年夏に金融庁が出した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」の中で新たに導入された。そこには、こう書かれていた