なぜベルリンは断固「民泊」禁止に踏み切ったか〜全面解禁に向かう日本に"民泊先進国"は警鐘を鳴らしている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz

違反したら罰金1300万円！ 日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。 東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。 一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100％有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。 以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ（1300万円）の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。 ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。 手頃な値段で借りられ

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よく考えないといけない→「現在フランスでは、1日に1件の割合で、ホテルが廃業か倒産に追い込まれているという」