安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（3/3）

「可能性はゼロではない」が 10月15日に安倍首相は来年10月に消費税率を予定通り現行の8％から10％へ引き上げることを表明した。 同日夜に行われた記者会見で安倍首相は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを軽減させるための措置として各種の軽減税率や自動車、及び住宅取得に係る減税措置の導入などを盛り込む方針であることにも言及した。さらにこれに加え、「国土強靭化」のための公共投資拡大の方針にも言及した。 この「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。 ところで、その後の菅官房長官による記者会見における「消費税率引き上げはリーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する」との発言を受けて、従来、「安倍首相は消費税率引き上げを見送る可能性がある」と予想して

[maturi]

現局面と同様の「人手不足」で完全に売り手市場であった「バブル世代」がその後の景気悪化により、多くの「余剰人員」を生み出しリストラ対象となったように現在の雇用環境は何かのきっかけで急激に変化するリスクが