元経済ヤクザが読み解く、新冷戦時代の「米朝関係」驚きの終着点（猫組長） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）

地下経済人とトランプ系企業は動き始めた アメリカが北朝鮮を日本型モデルで統治しようとしているのではないかという予測は、「4」からも類推できる。「4」の主体は明記されていないものの、米国人捕虜や行方不明兵士の捜索は通常「軍」が行うべきものなのだから、「4」とはつまり、米軍の北朝鮮駐留を示唆しているともとれるのだ。 ここに「3」を加えれば、4項目合意とは実は、「北朝鮮が核を放棄すれば、アメリカはロシアと中国から北朝鮮国民を守る」という「米朝安全保障条約密約」、と読めるのだ。 間もなく、二度目の米朝首脳会談が行われる予定だが、注目すべきは「アメリカが北朝鮮の存続を認め、体制の変換を受け入れる見返りに、アメリカが新たな北朝鮮を守る」というメッセージを世界に発信するかどうか、だ。 さて、この「4項目合意」の真意をいち早く受け取ったのが、日本の地下経済人たちである。 米朝首脳会談翌日には、ある在阪の不