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ゴーン容疑者が「ニッポンの国策捜査の生贄」となるまで(伊藤 博敏) @gendai_biz
日産の危機感 日産CEOのカルロス・ゴーン容疑者が、誰のどのような思惑で被疑者となり、誰の指示によっ... 日産の危機感 日産CEOのカルロス・ゴーン容疑者が、誰のどのような思惑で被疑者となり、誰の指示によって逮捕に至ったかという過程は、まだわからない。連日の報道で、権力者となったゴーン容疑者の悪辣ぶりが、一方的に報じられているばかりだ。 ただ、ハッキリしていることがある。これは国策捜査である。 自動車産業の雄である日産-三菱自動車連合を、経産省(政府)は守りたかった。ゴーン容疑者の“変節”によってこの連合がルノー傘下に入る危険性を、日産のプロパー役員と幹部は排除したかった。内部告発を受けた検察は、「司法取引」という道具を使って官民の意向に沿いたかった。 政官民が一体となって、かつては日産の救世主だったゴーン排除に動いた。それに使われたのが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)という容疑である。 実際は、5年で約100億円の報酬がありながら有価証券報告書には約50億円と過小に報告していた
2018/11/22 リンク