ゴーン容疑者が「ニッポンの国策捜査の生贄」となるまで（伊藤 博敏） @gendai_biz

日産の危機感 日産CEOのカルロス・ゴーン容疑者が、誰のどのような思惑で被疑者となり、誰の指示によって逮捕に至ったかという過程は、まだわからない。連日の報道で、権力者となったゴーン容疑者の悪辣ぶりが、一方的に報じられているばかりだ。 ただ、ハッキリしていることがある。これは国策捜査である。 自動車産業の雄である日産－三菱自動車連合を、経産省（政府）は守りたかった。ゴーン容疑者の“変節”によってこの連合がルノー傘下に入る危険性を、日産のプロパー役員と幹部は排除したかった。内部告発を受けた検察は、「司法取引」という道具を使って官民の意向に沿いたかった。 政官民が一体となって、かつては日産の救世主だったゴーン排除に動いた。それに使われたのが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）という容疑である。 実際は、5年で約100億円の報酬がありながら有価証券報告書には約50億円と過小に報告していた

[straychef]

単純に悪いことをしてた結果なんじゃね

[julajp]

企業第一よりも、一部フランストップが狙った国策から来うる利権に乗ったが故のスケープゴートとも。三菱グループという旧財閥が絡みうるから、それで日産を矢面にして、国策捜査に拍車なんて部分もあったりかな。