来たる“移民社会化”に向けて、私たちに必要な2つの「発想の転換」（塩原 良和）

「移民国家」という現実 2018年度は、日本政府の外国人労働者受け入れ拡大方針をめぐって揺れた1年だった。 6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（「骨太の方針2018」）に新たな在留資格の創設が明記され、12月に改正された出入国管理及び難民認定法（入管法）によって、2019年4月から在留資格「特定技能（1号・2号）」が導入されることになった。この法改正をめぐって、国会やメディアで議論が繰り広げられた。 こうした動向に関する論考を依頼され、この原稿を書いている最中に、講談社現代新書から望月優大著『ふたつの日本―「移民国家」の建前と現実』が刊行されたと知った。同書は、現代日本の外国人労働者について考える際に知っておくべき事実を的確にまとめた仕事である。その内容については、旧知の下地ローレンス吉孝の記事を参照してほしい。 望月は、「特定技能」の新設は日本の外国人労働者政策

[kissenger8]

そう、おまえらが認めようが認めまいが世界は既に変わっている。という最前線でたまたま仕事していると、巧妙に煽ってくる言論ではなく、この観点が重要だなあ、としみじみ思います

[gomanori]

ぺたり。