混乱の文在寅…「肝いり政策」が、韓国経済に大打撃を与える可能性（高安 雄一） @gendai_biz

従業員数を減らす事業者 輸出規制問題で日韓関係が揺れているが、韓国国内に目を転じれば、文在寅大統領を悩ませている問題はほかにもある。 その筆頭は、文大統領自身が肝いりで進めてきた政策「最低賃金引き上げ」が引き起こす「雇用減」の問題だ。今年1月には失業率が4.4％と9年ぶりの水準に悪化したが、その後も大きな改善はみられていない。 注目すべきは、5月下旬に「最低賃金の影響に対する専門家討論会」が政府機関の主催で開かれたことだ。この場で政府が委託して大学の研究者が行った事業主などに対する面接調査の結果が公開された。 これによると、卸・小売業では調査対象企業の大部分が、客が少ない時間帯の営業を止める、事業主やその家族の労働時間を増やすなどして、従業員数か従業員の労働時間かのいずれかを減らしており、両方とも減らした企業も相当数にのぼった。 また飲食・宿泊業についても、卸・小売業と状況は同じであるが、