文在寅政権が「反日路線」で韓国国民を煽り続ける、根本的な理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz

「南北協力で日本に対抗」の現実味 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「自滅への道」をひた走っている。日本との貿易をめぐる対応だけでなく、肝心の経済政策もデタラメだ。彼らはなぜ、間違えるのか。私は「事大主義と反日路線」が根本的な理由とみる。 文政権の反日路線について、これまでの経過は多くの読者がご承知だろうから、ここでは省く。貿易問題については、日本が輸出管理の包括許可グループから韓国を除外すると、文政権は「徴用工問題での報復だ」と怒り狂って、日本を包括許可から外した。 日本が包括許可から外したのは、韓国自身が認めているように、不適切事例が4年間で156件もあって、安全保障上の懸念があったからだ。韓国は「日本が輸出管理の基本原則から外れている」ことを理由に挙げたが、どう外れているのか、説明できていない。つまり、言いがかりの報復である。 さらに、文政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOM

[shimaguniyamato]

『文氏は「1948年8月15日」だった韓国の建国日を大統領に就任した直後「1919年4月12日」に変更した。48年に樹立された政府は親米・親日政権だったが日本統治に抵抗した臨時政府が上海で樹立されたのは19年だったからだ』

[daryl]

反日で煽り続けないと足元すくわれるからな。頑張れムンムン、まだやれる!