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菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か(鷲尾 香一) @moneygendai
菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か 負担が増し続ける「再エネ... 菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か 負担が増し続ける「再エネ賦課金」 原発の再稼働・新設は避けては通れない グリーン成長戦略では「全ての電力需要を100%再エネ(再生可能エネルギー)で賄うことは困難と考えることが現実的」とした上で、発電量の約50~60%を再エネ、10%程度を水素・アンモニア発電、30~40%程度を原子力・CO2回収前提の火力発電としている。 IEA(国際エネルギー機関)によると、2020年の国内での再エネ発電量は全体の21.7%。これを現状より電力需要が30~50%増加する2050年に、約50~60%を再エネで賄おうとすれば、再エネ賦課金は家計に大きな負担を強いることになる。 再生エネ発電の比率が4割を超えるドイツでは、賦課金の単価が1kWhあたり日本の約2.4倍の約8円になっている。 再エネ発電量を抑え、家計への再エネ賦課金の負担を
2021/03/31 リンク