河野太郎大臣がぶち上げた「年金の最低保障」が、日本経済に与える「意外なインパクト」（加谷 珪一） @gendai_biz

自民党総裁選に立候補した河野太郎規制改革担当相が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出した。ライバル候補からは財源などの観点から疑問視する声が上がっているが、最低保障部分の創設は可能なのだろうか。 単純計算すれば6％の消費増税が必要だが… 現状の公的年金は加入者の保険料がベースとなっており、基礎年金については半額が国庫（税金）から補填されている。河野氏が提唱しているのは、基礎年金部分をすべて税金でカバーするというプランである。 最低保障の制度が導入されれば、基本的にすべての人に最低限度の年金給付が保障される。現行制度では、経済的な理由などから保険料が払えなかった場合、無年金になってしまうので老後の生活が極めて厳しくなる。経済的に困窮した場合でも最低限度の年金が確保されるというのは、多くの国民にとって安心材料となるだろう。 他候補が指摘する通り、最大の課題は財源をど

[goadbin]

これを実施すると消費税が10%後半になるが、国民年金約16000円分の天引きがなくなる。難しいのは厚生年金など2階部分。