「雇用が悪化した理由」の“誤解”…タクシー規制緩和は、運転手の生活を「滅茶苦茶にした」か【前日銀副総裁が解説】｜資産形成ゴールドオンライン

リーマンショックのときの「派遣切り」や「雇い止め」の原因は、「新自由主義」の下での規制改革にあると考える人々がいる。しかし、派遣解禁などの規制緩和こそが「消費者の利益を増大させ、雇用を増やした」のだと前日銀副総裁・岩田規久男氏は解説する。 ※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】「50代・年間賃金288.4万円」…デフレがもたらした「10人に4人が非正規」の実態 非正規社員の急増は「規制緩和のせい」という“誤解” 1990年代に非正規社員が急増したのは、デフレのためではなく、規制緩和のせいであるという主張が根強く存在する。マスメディアを含め、少なからぬ数の人々が、小泉純一郎政権による2004年の「製造業における労働者派遣事業の解禁」が非正規社員を増大させ、08年のリーマン・ショックにおける大量の「派遣切り」を引き起こした、