年金制度、財務省曰く「これが最適」だが…紐解くと恐ろしい「日本の借金」 | ゴールドオンライン

「日本は超少子高齢化社会に突入しているのに、本当に将来に年金がもらえるのだろうか」。多くの人が不安に思うところであるが、日本の公的に年金制度は、少なくとも5年ごとに「財政検証」を行っており、おおむね100年という長期の財政収支の見通しを行っている（前回は2019年、次回は2024年を予定）。「それならば大丈夫！」と安心していいものなのだろうか。 厚生労働省は「年金は大丈夫」と言っているが 日本の公的年金は賦課（ふか）方式であり、現役世代が納めている保険料が、そのときの年金受給者への支払いにあてられている。超少子高齢化社会の日本において、支える側と支えられる側のバランスは崩れつつあり、現在5人に1人であるところが、30年後には2.2人に1人の割合で現役世代が年金受給者を支えなければならなくなると、予想されている。 “賦課方式では、社会的扶養の仕組みであるため、その時々の現役世代が負担する保険