政治への諦めを生む、高所得者に有利な供託金制度＜短期集中連載／民意をデフォルメする国会5重の壁・第1回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

戦後の総選挙（衆議院選挙のこと）の投票率（有権者数に占める投票した人の割合）は、時代を経るにしたがい、低下傾向にあります。1957年の76.99％をピークに、1990年頃までは70％前後で推移していましたが、現在は55％前後になっています。 棄権の理由については、総務省の外郭団体である「明るい選挙推進協会」が、毎選挙後に世論調査をしています。2017年総選挙での棄権理由を見ると、上位の棄権理由（複数回答）は次のとおりです（類似の回答をまとめています）。 ●適当な政党・候補者がない、違いが分からないから 41.3％ ●投票しても政治は良くならないから 28.2％ ●仕事や大切な用事があったから 27.8％ 一方、投票率の高い総選挙は、有権者の一票で政治が変わるのではないかと、期待を抱かせる選挙であったことが、おおむねの共通点です。例えば、ピークの第28回総選挙は、1955年に保守合同で自由民