自民党が日本国家の改革よりも55年体制の利権構造の温存を優先した結果の腐敗が頂点にある安倍政権で平成が終わる＜平野貞夫氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

間もなく平成が終わり、次の時代が始まる。1月22日発売の『月刊日本』2月号では、第三特集で「平成の光と影」として、その何反して決して「平らかに成る」とはならなかった30年を振り返っている。 冷戦終結と55年体制の崩壊で混乱・混迷・迷走した政治は、安倍政権のもとで議会政治の劣化、対米従属強化が決定的となった。 経済はバブル崩壊後に、「失われた30年」に突入し、新自由主義政策によって格差が拡大した。 少子高齢化が進む中で、阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの自然災害に見舞われるとともに、オウム事件に象徴されるテロに遭遇するなど、社会も不安定化の一途を辿った。 これらの平成の問題について、次の時代に解決すべく、「平成という時代」を問い直すという意図をもって企画された本特集から、まずは政治評論家の平野貞夫氏による「消費税」を巡る論考について転載・紹介しよう。 ―― 平成30年の政治をどう総括して