沖縄の若者の「悩み相談」から始まった県民投票が、辺野古埋立工事を止める「法的根拠」に!? « ハーバー・ビジネス・オンライン

辺野古新基地建設工事への「反対」が7割を超えた沖縄県民投票投開票から3日後の2月27日、「沖縄県民は答えを出した。私たちはそれにどう応えるのか」と銘打った集会が衆議院第二議員会館で開かれ、沖縄生まれの若者・元山仁士郎氏が県民投票について報告した。 元山氏は昨年4月に一橋大学大学院に休学届を出して「『辺野古』県民投票の会」を設立、代表として活動を開始した。その発端は、行政法が専門の武田真一郎・成蹊大学教授から「県民投票をやるべきだと考えている」と聞いたことだった。隣に座っていた「『国民投票／住民投票』情報室」代表の武田教授がこう振り返った。 「（JR中央線の）武蔵境駅の近くの中華料理屋でご飯を食べながら、彼が沖縄出身の1人として非常に悩んでいたので、『県民投票をやるしかないよ』と言いました。『やれ』とは一言も言っていません。そうしたら彼が『じゃあ、やりましょう』と言って、がぜん動き始めたので