官邸vs.ジャーナリズム――多くの記者たちが異例のデモ参加、問われるメディアのあり方 « ハーバー・ビジネス・オンライン

前代未聞、極めて異例なことだ。3月14日、首相官邸前で新聞記者などメディア関係者ら600人がデモを行い、内閣官房記者会見での政府関係者による望月衣塑子記者（東京新聞）への嫌がらせに対して抗議した。 多くのメディア関係者らがデモという直接行動に出るようになった背景には、安倍政権が露骨に「報道の自由」への圧力を加えてきたことへの危機感がある。 14日の官邸前デモを主催したのは、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）。新聞、放送、出版、映画、広告等それぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織だ。MICは同日のデモで発した声明で以下のように、内閣官房の振る舞いを批判している。 “菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と質問した新聞記者に対して、首相官邸が「事実誤認」「問題行為」と一方的に断定し、質問制限や妨