韓国講演で語った東電と国の放射能汚染水を巡るでっち上げ。コロラド博士、韓国をゆく « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3

国と東京電力は、「トリチウム水タスクフォース」なる組織を作り、「トリチウム水」の処分法について検討し、5つの処分方法を提示しましたが、これは典型的なヒノマルゲンパツPA(JVNPA)の手口であって、箸にも棒にもかからない、全く無意味な当て馬提案をぶつけることによって、本命と目論む案、この場合は海洋放出案しかないと印象づけ、中央突破を図ろうとするものでした。 本命の海洋放出案は、極端に費用が安く、期間も短く説明されていますが、公害防止、労働者被曝防止の当たり前の対策を行えば、費用は二桁程度あっと言う間に跳ね上がり、そもそもトリチウムの総量、濃度規制を行えば20年から50年はかかる可能性があります。 他の案は、技術的に未完成のものが多く、技術開発や実用化、環境アセスメントなどの準備期間だけで10年20年はあっと言う間に過ぎてしまい、結果、「トリチウム水」は溢れかえってしまうと言う時間を無視した

[hapoa]

“「トリチウム水」という説明、呼称そのものが大嘘””東京電力がALPSの浄化フィルターをケチって交換回数を減らし結果としてALPSの浄化能力が試運転通り発揮されず、処理済み水にトリチウム以外の放射性核種が残留”