4割超の人が最低賃金水準で働く現実。最賃はもはや家計補助賃金ではない « ハーバー・ビジネス・オンライン

この間、最低賃金をめぐる議論が活発化している。政府は全国平均で時給1000円を早期に達成することを目指すとしており、また今年に入ると自民党内部で最低賃金の全国一律化を検討する議員連盟が発足した。さらに労働運動のなかでも、数年前から最低賃金1500円を目指す動きが出てきている。 そんな中、2019年6月13日の日本経済新聞「最低賃金『早期に1000円』の是非」と題する記事中で日本商工会議所会頭・三村明夫氏のインタビューが掲載された。三村氏はそこで、最低賃金の全国平均時給1000円の早期達成という政府方針のためには年5％の引き上げが必要だろうとしながら、2018年度の名目GDPの成長率や物価上昇率が1％未満であること、ここ数年の中小企業の賃上げ率は1～1.4％であることをあげながら、政府方針の引き上げ幅は大きすぎるとして批判している。 また、その中で最低賃金は一部の労働者にしか影響せず労働者生

[ookitasaburou]

“栗原耕平”

[dekaino]

最低賃金引上げが労働者生活水準への影響が限定的なのが本当なら、賃金支払う企業の影響も限定的のはず。なら引上げてもOKだよな? 派遣や請負、フランチャイジーなどに団体交渉権が保証されていないのも問題だ。

[yasudayasu]

最低賃金あるいはそれに近いところで働く人が増えていることを、そろそろ最低賃金引上げの悪影響が出やすいとこまできたと見るのではなく、関係する人が増えたから上げペースをさらに速めろというように捉えるのか…