不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。 消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。 だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。 このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。 『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。 同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。 ── 消費

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“軽減税率は、庶民の味方というイメージをアピールしたい公明党が、早い時期に言い出したもの。自民党は、消費増税に対する公明党の支持を得るために、公明党に配慮する形で軽減税率導入に踏み切った”

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“複雑な税制を導入して喜ぶのは、IT事業関連業者や税理・会計業務に関わっている人たちだけでしょう”は？！誰一人喜んでませんが（マジギレ）

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#消費税増税