障がい者福祉事業の倒産が過去20年で最多。かつては0件だった業界の変化 « ハーバー・ビジネス・オンライン

東京商工リサーチが1月30日、2019年の障がい者福祉事業の倒産状況を発表した。前年比30.4パーセント増の30件が倒産し、過去20年で最多となった。 本調査は、生活介護やグループホームなどの居住支援事業や雇用関連の就労支援事業を展開する企業の倒産を集計したものとなる。これまで過去最多の倒産は2017年と2018年の23件だったが、大幅に更新された。 倒産の原因として最も多いのが、販売不振の16件で全体の半数以上を占める。次いで多いのが放漫経営の6件。補助金を頼りにした事業所が倒産しているのではないかと東京商工リサーチは分析している。 小規模の事業所の方が倒産しやすい傾向にあり、2019年は負債額1億円未満の倒産が30件中25件となっている。従業員数で見ると5人未満の事業所の倒産が21件と負債額同様に小規模事業所の倒産であることが伺える。 あまり良くないニュースといえる障がい者福祉事業の倒