飲食店等の休業補償を頑なに拒む日本政府。 総理答弁を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン

2020年4月17日、衆議院厚生労働委員会で無所属・山井和則議員（会派は立憲民主・国民・社保・無所属 フォーラム）の質問に答える安倍総理 via Makabe Takashi’s Youtube 2020年4月17日、非常事態宣言の日本全国への拡大を安倍晋三総理は発表。しかし、国は飲食店などの事業者に営業自粛を要請する一方、十分な休業補償を約束していない。事業者は要請通りに自粛すれば収入が途絶えて生活が破綻するというジレンマに悩まされ、自粛が進みづらい状況が続いている。これを踏まえて同17日の全国知事会では「休業した事業者には国が損失を補償すべき」と緊急提言までなされている。 〈参照：”＜新型コロナ＞事業者に休業補償要請 宣言拡大 全国知事会提言”東京新聞4月17日〉 この問題について、同17日の衆議院厚生労働委員会で無所属・山井和則議員（会派は立憲民主・国民・社保・無所属 フォーラム）が

[warp9]

“質問の回答（青信号）はわずか6%にとどまっており、ほとんど質問に答えていない。さらに、不要な言葉や意味不明な言葉を意味する灰色が15%もあり、何を言っているのか理解しづらい場面が度々”← いつもの安倍か。