大阪市廃止住民投票否決。大阪市民は維新府政下の「空白の10年」で何を失ったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2

国も2008年から自治体の「持続可能な地域づくり」を支援しています。それを国で担当しているのは内閣官房・内閣府です。地方自治を担当する総務大臣や環境政策を担当する環境大臣とは別に専任の担当大臣を置き、政府全体で支援しています。名称は「環境モデル都市」「環境未来都市」「SDGs未来都市」と複数ありますが、いずれも「持続可能な地域づくり」を支援する点で同じです。政府が公募し、有識者による選定プロセスを経て認定します。認定後、自治体は進捗状況を国に報告し、国は補助金などで支援します。 2008年７月に第一弾の支援対象として「環境モデル都市」に認定されたのは、横浜市、北九州市、富山市、帯広市、水俣市、下川町の６自治体でした。これらの自治体は、認定から12年を経て、実績を積み重ねて「持続可能な地域づくり」の先進自治体として知られるようになっています。例えば、横浜市は廃棄物の焼却量を大幅に減らし、北九

[anqmb]

「大阪府・市は「持続可能な地域づくり」で大きな後れをとってしまっています。」これが「国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る」点で致命的と。