安倍総理の賃上げ3％要請が「働き方改革」に矛盾する理由 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

● 安倍総理が打ち出した 春闘の賃上げ率3％要請 アベノミクス5年間の成果として、大幅な金融・財政の拡大による企業利益の増加と株価水準の高まりが挙げられる。他方で、安倍政権の公約したデフレ脱却は十分に進んでいない。これには賃金水準の低迷も大きく、毎勤ベースの平均賃金水準は2017年（11月まで）で0.4％増と横ばいにとどまっており、「企業は潤っているが労働者には還元されていない」という批判を受けている。 このため安倍総理は、企業収益の拡大を労働者の処遇改善に結び付けるため、経済団体に対して春闘の賃上げ率3％を「社会的要請」として求めた。これは昨年の2％強の水準を大きく上回るもので、これを実現した企業には大幅な法人税減税というアメまで用意されている。 たしかに企業収益の増加と失業率の2％台への低下にもかかわらず、平均賃金が低迷していることは奇異であるが、それを単純に企業経営者の強欲さや所得分

[Pgm48p]

非正規率の上昇という重要ファクターが作為的に無視されてる。記事の解説とは逆に、長期間務めて業務が高度化しても賃金が上がらない熟練非正規は増えている。下に合わせてはダメ。上へ押し上げる均等化を進めるべき

[ahomakotom]

統計マジック。無収入の人が低収入にクラスチェンジすると全体の平均賃金は下がる。なぜ総賃金を見ないのか？

[chintaro3]

政府にとっては、今の金利のまま３％のインフレが起これば、国債1000兆円の３％で実質30兆円分の債務圧縮になる訳。消費税収入よりも影響が大きい。ベースアップとかどうでもいいの。