タダで都内タワマンに住み続ける「福島原発避難者」を県が提訴、それぞれの言い分（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

復興はまだ道半ば、と決まり文句のように言うけれど、これぞ抜き差しならぬ“残された大問題”ではなかろうか。自主避難を選択して福島を離れ、公的支援を受けて都内のタワマンに家賃を払わず期限を越えて暮らし続ける人々。彼らに対し県はこのたび、困り果てて法的手段に訴えたのだ。 福島第一原発の事故後、避難指示区域でないエリアから自主避難した福島県民は一時、3万人を超えたという。その場合でも災害救助法の適用を受け、県内外の公営や民間の住宅に無償で住むことができた。 無償期間は2017年3月末で打ち切られたが、一応は経過措置も講じられ、国家公務員宿舎で暮らす人々に限っては2年間、国家公務員と同額の家賃を支払えば居住の継続が可能となる支援策が採られもした。 関係者が言う。 「なかでも80世帯に及ぶ多くの自主避難者が住み続けたのが、東京都江東区の『東雲（しののめ）住宅』でした。36階建てのタワマンで、家賃は一番