批判殺到「お肉券」アメリカからWTO違反で報復の可能性も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策案として、政府・与党で議論されてきた「国民への一律現金給付」が、見送られることになった。 今後は、所得制限をつけた上での現金給付を目指す。そのほか商品券の配布や、中小企業支援として納税の猶予などの対策が取りまとめられるという。 しかし、この「商品券」は、ネット上で大きな批判の対象となっている。3月25日、国産和牛の需要を高めるため、「和牛商品券（お肉券）」を配布する案が自民党農林部会で浮上。「お肉券」に対抗して、水産部会では「お魚券」も登場したが、生活への密着度がさほど高くないことから、「早く現金給付を」との声が高まっている。 一方、別の観点から「和牛商品券」に反対する声もある。アジア太平洋資料センターの共同代表を務める内田聖子氏は、今回の案について「WTO（世界貿易機関）の補助金協定に抵触する可能性がある」と指摘する。 「WTOの

[maturi]

この原則を歪めてしまう類の補助金は、補助金協定によって禁止されています。ただし、なかには禁止とまではいかず、グレーゾーンにあたる『イエロー補助金』というものも存在するんです。