３０年度概算要求方針 国交省、二地域居住を促進 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

■地方の人口減対策に調査費助成 国土交通省は２４日、生活拠点を複数構える「二地域居住」の促進に向けた関連費用約１千万円を、平成３０年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。自治体や民間企業などに調査費用を助成する。在宅勤務（テレワーク）など場所に縛られない働き方が広がる中、都会で働き、週末は田舎で過ごすなどの二地域居住を促し、地方の人口減対策につなげる狙いだ。 地方自治体や非営利団体が実施する地域居住の体験モニターなど、調査費用の一部として最大１００万円程度を助成する。 政府は、二地域居住を含む地方への「お試し居住」の推進に取り組む自治体の割合を、２６年の２３％から３２年までに倍増する目標を掲げている。費用助成で自治体の背中を押す考えだ。 二地域居住をめぐっては、千葉県銚子市が今年１～２月に、市が借り上げた空き家を活用した体験ツアーを実施。東京都内の情報処理会社の社員約１０人を招き、地域