韓国徴用被害を無視した日本企業、中国では年内に基金設立を推進（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

日本マスコミ「三菱、中日平和友好条約40周年に合わせ」 三菱マテリアル3000人以上と和解完了を推進 中国の被害遺家族の相当数は損害賠償訴訟を継続推進 日本の弁護士93人、日本政府に対する批判声名発表 「韓日協定で個人請求権は消滅していない」 「被害者が受け入れられない国家間合意は解決にはならない」 日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が、中国人強制労働被害者らと結んだ和解内容の一環である被害者基金を年内に設立する計画という日本マスコミの報道が出てきた。 共同通信は、三菱マテリアルが中国人被害者基金を中日平和友好条約締結40周年の今年中に作ることを最終調整中だと5日報道した。 三菱マテリアルは、2014年から中国人被害者が中国の裁判所に訴訟を起こすと2016年6月、第2次大戦中の中国人強制労働に対して「痛切な反省の意を表わす。謝罪の証拠として1人当り10万中国元(約160万円)を支給する」