児童相談所で進む「虐待情報はすべて警察に提供」 日弁連が「弊害もある」と警鐘（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

日弁連は12月4日の定例記者会見で、児童相談所にある児童虐待についての情報を警察に全件一律に提供するという取り決めは問題があるとする意見書をまとめたことを明らかにした。意見書は11月21日付。厚生労働省や全国の児童相談所約70カ所に届けられた。 2018年3月に東京都目黒区で発生した虐待死事件をきっかけに、児童相談所から警察へ情報を提供する内容の協定を締結する動きが全国的に進んでいる。 日弁連は、児童相談所と警察の連携は重要であるものの、全件一律の情報提供が虐待防止に効果的とは考えにくく弊害が大きいとし、「全件一律」という対応について警鐘を鳴らす。 ●児童相談所は相談機関でもある 磯谷文明弁護士（日弁連・子どもの権利委員会事務局長）は、児童相談所が、自ら虐待してしまうことに悩む親や虐待の被害者であり非行にも関わるような子どもから相談を受けることも想定されている機関であることを指摘。 その児

[umiusi45]

それよりね、児相に麻取とかのような司法警察権を与えた方が良い気がするの。拳銃は所持しなくていいから、かつての鉄道公安官ぐらいの逮捕権限はあっても良くない？