新型コロナ対策、特措法改正による「緊急事態宣言」は本当に必要なのか（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大への対策として、安倍晋三首相は3月2日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備に向けて急ぐ考えを表明しました。 【ド派手】デコトラの運転席にはなんとシャンデリアが！ 安倍首相は「国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となる立法措置を早急に進める」と述べています。 新型インフル特措法（2013年4月施行、以下「特措法」）では、内閣総理大臣による「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」（以下「インフル緊急事態宣言」）が出されると、住民の外出自粛や施設の使用中止を要請することができました。 これとは別に、国会では、新型コロナウイルス問題をきっかけとして、憲法に「緊急事態条項」をもうけることについての論戦もおきています。 国民の権利に制限をかけようとする動きと、「緊

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“期間上限短く/宣言や延長に国会の承認/記録をすべて国会に提出/事実に基づいた説明責任を課す/事後的な検証を可能にする仕組み/損害を補償/間違った宣言を速やかに違法と判断”　こう改正するなら賛成。