「小さすぎて遅すぎる」自民内から政府の経済対策に異論 青山氏ら一律10万円以上の給付など首相官邸に直談判（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。 5項目の提言 青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」（以下「護る会」）として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。 1.消費税5％減税 2.中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化をレベルアップ、粗利補償含む返済の必要ない資金供与 3.マイナンバーを活用し

[shigatu_baka]

“1.消費税5％減税 3.マイナンバーを活用し現金給付等で全国民へ一律10万円以上の配布 5.感染症等の緊急事態に対処できる法整備と憲法改正を提起” 1〜4まではいいが5の緊急事態条項は要らない。これだけは阻止しないと