11月１日（木） 植民地支配への反省と被害者救済こそが問題の本質ではないのか：五十嵐仁の転成仁語：So-netブログ

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 元徴用工の訴えに対する損害賠償を認める韓国最高裁の判決が大きな波紋を呼んでいます。1965年に結ばれた日韓条約（日韓請求権協定）によって問題は最終かつ完全に解決されたと理解されてきたからです。 日本政府は韓国政府に対して、この立場から対応し善処することを求めています。日韓関係を悪化させたくない韓国政府も最高裁の判決を尊重しつつ外交問題ではなく国内問題として解決する姿勢を示しています。 しかし、日本政府としても日韓条約は国家間の請求権問題を決着させただけで個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではないと受け取れる余地のある認識を示したこともありました。1991年12月の参議院予算委員会における柳井俊二外務省条約局長の答弁がそれです。 ここで柳井局長は、「いわゆる日韓請求権協

[bogus-simotukare]

日本政府が過去について誠実に対応しなかったツケが、このような形で回ってきたのです。日韓条約で解決済みと突っぱねる対応は、日本が過去を反省していないという憤りを強め、さらなる訴訟を誘発するだけでしょう