「子どもの立場で親権制度議論を」嘉田由紀子参議院議員 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト） 「編集長が聞く！」 【まとめ】 ・離婚後単独親権という構造を変えなければ、子どもの幸せは確保できない。 ・単独親権派のロビイングパワーは強大。 ・法務省に親権制度改革は大きく期待できない。政治が動くしかない。 離婚後の親権について日本は、父母のどちらか一方に行使を認める「単独親権」制度をとっている。120年以上前の明治民法の規定だ。これに対して欧米の多くの国では、離婚後も両親が共同で親権を行使する「共同親権」制度をとる。主要先進国のうち「単独親権」制度のみをとるのは日本のみ。国連の「児童の権利委員会」や欧州議会をはじめとして国際的な非難を浴びている。毎年約80万人しか生まれない日本の子どもの約4人に一人が毎年片親ロスになり経済的貧困やなどに追い込まれる。 「共同養育支援議員連盟」に所属する嘉田由紀子・参議院議員は、単独親権を定