経営者に「YES」と言わせる新規事業企画書の作り方とは--スペックホルダー大野氏が指南

朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は2月19〜20日の2日間にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」を開催した。ここでは、20日に実施されたスペックホルダー代表取締役社長 大野泰敬氏による講演「経営者を『YES』と言わせる新規事業企画書の作り方」の模様をお届けする。 新規事業が通らないのは「企画している側」に問題がある 大野氏はソフトバンクで新規事業を担当した後、CCCに転職し、サブスクリプションサービスの新規立ち上げを経験。その後、ソフトバンクに戻って初期のiPhoneのマーケティング戦略を担い、シェア拡大に貢献した。それ以降も、複数の企業で新規事業に携わりながら独立し、現在は複数の大企業の制度設計、組織形成、研修など、新規事業に関連することをトータル的

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企画書作成の参考に。