［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか

強制動員損害賠償訴訟原告側の代理人と韓日市民団体の活動家らが昨年11月、被害者の写真を持って東京の新日鉄住金本社に向かっている。彼らは日本企業の韓国内資産の現金化をめぐり熟考を重ねている＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社 それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。 丸山議員は韓国人強

[kg_nogu]

ハンギョレ、おまえ、この記事は無責任すぎるだろ。これまで文の政策を支持してもっとヤレヤレと煽っていたのはおまえ達じゃないか。その反省はなくて、全部大統領一人に責任を押しつけるのか。最低だな。