Facebookやマイクロソフトら34社、国家主導のサイバー攻撃を支援しないと宣言

世界中のハイテク大手企業が共同で、新たなサイバーセキュリティ宣言を発表した。 FacebookやMicrosoftなど34のハイテク企業が、サイバー攻撃を実施する政府を支援しないことなどを誓う「Cybersecurity Tech Accord」に署名した。情報漏えい、サイバー攻撃、脆弱性の問題が次々と巻き起こり、波乱の年となった2017年の経緯を受けたものだ。 この協定には、脆弱性を利用されないように各社の製品を保護することが含まれる。2017年に病院や大学を襲った悪名高いランサムウェア「WannaCry」は、「Windows」の脆弱性を悪用して急速に広まったことが、米国家安全保障局（NSA）によって最初に発見された。 政府が関与するハッカー集団が、選挙、配電網、大学に対する攻撃を狙う中、政府主導の攻撃は、国家の安全に関わる懸念となっている。米国と英国は現地時間4月16日、ロシアが関与す

[sotokichi]

“複数のハイテク大手企業やセキュリティ企業が名を連ねているが、Google、Apple、Amazonなど、いくつかの著名な企業が含まれていない”

[tanayuki00]

「複数のハイテク大手企業やセキュリティ企業が名を連ねているが、Google、Apple、Amazonなど、いくつかの著名な企業が含まれていない」「米CNETはこの3社にコメントを求めたが、回答は得られなかった」