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東日本大震災から8年、BCP策定の課題は「外部連携」と「想定範囲」
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東日本大震災から8年、BCP策定の課題は「外部連携」と「想定範囲」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータ経営研究所は、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施された「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を発表した。この調査は、2011年7月から4回にわたって実施されてきた。今回は、BCP(Business Continuity Planning:事業継続性計画)の策定状況などに加えて、2018年に発生した平成30年7月豪雨(以下、西日本豪雨)と平成30年北海道胆振東部地震(以下、北海道胆振東部地震)において、策定したBCPの実効性と機能しなかった原因について調査を行った。 BCPの策定状況 BCPの策定状況を全ての回答者に尋ねたところ、「策定済み」と回答した企業は43.5%で、「策定中」を