JALは2度死ぬ？ ホワイトハウスが握る生殺与奪権 | JBpress (ジェイビープレス)

年末・年始と日本の新聞・テレビを賑わした日本航空の再建問題も、ようやく、法的整理への道筋がついたようだ。 ナショナルキャリアである日航が日本人にとって大きな関心事であるのは当然のこと。しかし、米メディアにも太平洋の向こうの航空会社のニュースが頻繁に登場している。というのも、2008年秋にノースウエスト航空を買収して旅客輸送能力世界一に躍り出たデルタ航空と、業界2位に甘んじるアメリカン航空が、日航との関係強化を目指して激しいつば競り合いを演じているからだ。 デルタ、アメリカン両社のマスコミ対策が尋常ではない。広報担当者だけでなく、役員をニューヨークやワシントンに送り込み、米主要メディアは言うに及ばず、日系報道機関にも積極的に接触を図っている。米大手企業の広報戦術としては極めて異例だ。 もちろん、世界1位と2位の航空会社が、善意だけで日航支援に動いているわけがない。燃料費の高止まりや世界景気の

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