教員のなり手不足に「給与増」を打ち出した文科省の現状認識、それでブラックな学校現場の問題は解決するのか？ 【StraightTalk】朝日新聞の編集委員に聞く、予算を巡る文部科学省と財務省の熾烈な争い | JBpress (ジェイビープレス)

学校現場が悩んでいる本当の教員不足 ──どのようにすれば、教員の残業時間を減らすことができるのでしょうか。 氏岡：2022年度からは、小学校の教員の持ち授業時数の軽減のため、公立学校の5、6年生で教科担任制が導入されました。ただ、人員確保が難しく、まだすべての小学校で高学年の教科担任制が実現しているわけではありません。教科によるばらつきもあります。 今回のまとめでは、小学校中学年から教科担任制を推進することに言及されていましたが、ここでまた、指導を行える教員を確保できるかという課題が生じるでしょう。 2019年の働き方改革で、文部科学省は学校の仕事を棚卸しし、「学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが教員が担う必要のない業務」「教員の業務だが負担軽減が可能なもの」に仕分けしました。その結果、登下校の見守りなど一部の業務を、保護者や地域が担うようになりました。 今後、そういった仕分けを難しい