韓国新政権、正常業務に入るも人事は依然難航 ベンチャーCEO、わずか3日で中小企業庁長辞退 | JBpress (ジェイビープレス)

2013年2月25日に発足した韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は発足から3週間経って徐々に「正常運転」になりつつある。 それでも、政権初期に最も重要な人事の混乱は続いており、3月18日には韓国で有名なハイテクベンチャー企業の最高経営責任者（CEO）が中小企業庁長内定からわずか3日で辞退することになった。 「株式をすべて売却しなければならないことを知らなかった」――。こんな理由で18日に突然、中小企業庁長への就任を辞退すると発表したのは黄喆周（ファン・チョルジュ）周星エンジニアリング社長（53）だ。 韓国の公職者倫理法によると、一定の地位以上の公務員の場合、3000万ウォン（1円＝12ウォン）相当を超える株式を保有していると、全量をすぐに売却するか「白紙信託」しなければならない。「白紙信託」された株式は60日以内に全量売却することになっている。 黄社長は、自らが創業した周星エンジニアリングの株