監視カメラを売ってもいいのか？中国の住民監視強化に飛びつけない米国企業 | JBpress (ジェイビープレス)

中国政府が国内各都市の市街監視を大幅に強め始めた。都市内部での政権に反対する動きをつかんで、早めに対処するためだが、背景としては社会の不安定や政権への不満がかつてなく高まったという現実がある。米国側ではこの動向を重視し、中国政府が監視用の高性能ビデオカメラなどを調達する際に米国企業が応じるべきか否かを論じるようになった。 中国の国防予算の大幅増加はすでに国際的な懸念を生んでいるが、近年はその国防費を上回る額が国内の治安維持費に投入されてきた。この治安維持費は国内の秩序の維持にあたる人民武装警察の経費や、その他の関連政府機関による反政府活動家の動きや、チベット、ウイグルなどの少数民族の抵抗への監視、取り締まり、弾圧などに使われてきた。 2012年度を見ると、国防費が合計約6700億人民元（8兆7000億円相当）、前年からの伸びが11.2％だったのに対し、治安維持費は7020億人民元（9兆10

[Ereni]

4.23 古森義久 リグネット報告「つまり、中国が国内の問題に追われれば、対外的な軍事活動が制約を受ける。軍事面での冒険主義や領土紛争での好戦的行動にも抑制が生じ得る。だが一方で、国民の人権弾圧に使われること

[daybeforeyesterday]

うーむ

[et_info_jp]

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[minonet]

監視カメラを売ってもいいのか？中国の住民監視強化に飛びつけない米国企業 2014年04月23日(水) [ 国際激流と日本 ] [古森 義久] リグネット報告は、この「安全都市」計画での監視カメラなどハイテク製品の調達で...