こちらはロサンゼルス郊外のグレンデールにある慰安婦像です。 像の傍らにある碑文には、「旧日本軍によって２０万人以上の女性が“性の奴隷”となることを強いられた」と記されています。アメリカではこうした慰安婦像が各地に建てられています。 今、ご覧頂いたような慰安婦像を建てる運動を支えているのが全米に１７０万人いる韓国系住民です。彼らの運動は徐々にアメリカ社会に浸透し、政界にも支持を広げつつあります。今夜は、アメリカでの慰安婦をめぐる動きについてお伝えします。 これはアメリカの司法省が連邦議会に提出した報告書です。外国の政府や団体のためにロビー活動を行っている「フォーリン・エージェント」＝「外国代理人」の活動が詳細に記載されています。 中を見てみますと、２３のエージェントが韓国政府などからの依頼を受けてロビー活動を行なっていることがわかります。その報酬として支払われた額は、おととし一年間だけ

ことし２月、北海道白老町の海岸で５９歳の女性が死亡しているのが見つかり、警察は放し飼いにされた土佐犬に襲われ海で溺れたとみて、重過失致死の疑いで飼い主を逮捕しました。 逮捕されたのは、北海道白老町の佐治清容疑者（６５歳）です。 白老町竹浦の海岸ではことし２月、近くに住む橋場トミ子さん（当時５９）が波打ち際に倒れた状態で死亡しているのが見つかりました。死因は溺死でしたが体に犬にかまれたような痕があったことから、警察が詳しく調べていました。 その結果、佐治容疑者が当時土佐犬２頭を連れて海岸にいたことが分かり、警察に対し、「散歩中に犬の手綱を放してしばらくすると、女性の叫び声が聞こえた。駆け寄ってみると、犬が女性をかんでいた」と話したということです。 警察は周囲を十分確認することなく手綱を放したために土佐犬が女性を襲ったとして、佐治容疑者を重過失致死の疑いで逮捕しました。調べに対して容疑を認めて

認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間１万人近くに上っている問題で、ＮＨＫが鉄道会社が国に報告した鉄道事故を分析した結果、認知症の人が徘徊（はいかい）するなどして起きた事故は、この８年余りの間に少なくとも７６件に上り、このうち６４人が死亡していたことが分かりました。 認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になったとして警察に届けられた人は、おととし１年間に全国で１万人近くに上り、このうちおよそ３５０人の死亡が確認されています。 ＮＨＫが鉄道会社が国に届け出た鉄道事故の報告書を情報公開請求して分析した結果、「認知症」ということばが使われるようになった平成１７年から去年までの８年余りの間に認知症の人が徘徊するなどして起きた事故は、少なくとも７６件に上り、このうち６４人が死亡していたことが分かりました。 さらに死亡した人の遺族を取材した結果、少なくとも９人の遺族が事故のあと、鉄道会社

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「エージェンシーグラス（AgencyGlass）」の試作品を装着した筑波大学（University of Tsukuba）の大澤博隆（Hirotaka Osawa）助教（撮影日不明、2014年4月19日提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF TSUKUBA/HIROTAKA OSAWA 【4月22日 AFP】自分の思考をわざわざ相手に伝えたくない──このような「煩わしさ」を一人の日本人科学者が解決してくれるかもしれない。 まだ試作品の段階だが、喜びや怒り、退屈なふりさえも表現することができるメガネ型装置「エージェンシーグラス（AgencyGlass）」の開発に取り組んでいるのは、筑波大学（University of Tsukuba）の大澤博隆（Hirotaka Osawa）助教だ。 エージェンシーグラスについて大澤助教は、「社会的な行動を代替できる装置を作りたかった」とコメントす

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浜松ホトニクスは、次世代の半導体レーザー素子である「フォトニック結晶レーザー」で世界初のワット級連続動作可能な素子を実現したと発表した。 半導体レーザーは光ファイバーや光ディスクなど多彩な用途に用いられているが、金属の溶接といったレーザー加工では高出力化なCO2(炭酸ガス)レーザーを用いるのが一般的だった。これは半導体レーザーでは、発光部分を大きくしようとしてもレーザーの波面が乱れるため、集光するのが難しいといった理由があるため。 フォトニック結晶は配列した結晶構造によって光を操作する構造体で、この技術をレーザー発光素子に作り込むことにより、光が微細な構造の内部で反射・回折を繰り返して定常波として出力されるもの。浜松ホトニクスでは京都大学と共同で研究を進め、有機金属気相成長法と呼ばれる結晶成長技術により、直角3角形の空隙を持つフォトニック結晶を埋め込んだレーザー発振素子を開発・製作した。

帝人は２２日、大手消火器メーカーの初田製作所（大阪府枚方市）、プラスチックボトルの成型機械などを手がけるフロンティア（長野県上田市）と共同で透明樹脂の本体容器を用いた消火器を世界で初めて開発したと発表した。５月上旬から初田製作所が販売する。　鉄やアルミニウム、ステンレスなどが一般的な消火器本体の容器は、腐食や老朽化による破裂事故、火災現場での高熱による爆発事故のリスクがあるほか、重いため、高齢者や女性には持ち運びや操作が難しいといった課題がある。　今回の新消火器には帝人のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂の「テオネックス」を採用。この樹脂は耐腐食性や耐候性、耐薬品性が高く、破裂事故が起こりにくいほか、破裂しても破片が飛散しないという。また、本体容器を従来に比べ半減させ、持ち運びやすくした。　透明なため、内容物の量や状態、異物混入の有無などを容易にチェックできる利点もあるという。

新たな万能細胞とされた「ＳＴＡＰ細胞」論文問題がメディアをにぎわしているが、万能細胞研究者ではない筆者にその科学的真偽は判断できない。しかし、英国で発行されている権威ある科学誌「ネイチャー」に掲載された論文についての議論はあまりにもいい加減で、報道も理化学研究所（理研）や共著者に対する批判や糾弾だけに終始している。「金のなる木」にむらがる　「刺激惹起性多能性獲得」（Ｓｔｉｍｕｌｕｓ　Ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｃｙ）の頭文字から命名されたＳＴＡＰ細胞は、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を中心とするグループが作製に「成功した」と発表されたもの。２０１２年度のノーベル生理学・医学賞を授与された山中伸弥氏らのグループが開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）よりもはるかに簡単な方法で、万能細胞を作製できたとの説明がなされ、世界を驚愕（きょうがく）させ

自動車を走らせる原動機は、当分の間、少なくともこの先数十年にわたって「内燃機関」が圧倒的多数派であり続ける。 電動駆動、特に化学電池に蓄えた電力でモーターを駆動する純電気自動車（BEV：Bはバッテリーの意）は、使う場所を狭い地域に限定した道路交通インフラやカーシェアリングなどには多くの可能性があり、またモーターの瞬発力を生かして「ドライビングというスポーツ」を楽しむためのクルマ、いわゆるスポーツカーとしてのポテンシャルは高いけれども、世界の新車販売総量に占める割合は2020年でも2～3％という予測が「かなり楽観的」というのが世界的な（言い換えれば「日本以外」の）認識になっている。 ハイブリッド動力システムも、電動駆動をかなり多く使う「ストロングハイブリッド」は少数派にとどまり、モーターが適宜「アシスト」に入る使い方で電池搭載量が少ない「ライトな（電動駆動を『軽く』使う）ハイブリッド」が増え

福島県立福島高校（福島市）の生徒３人が、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で３月末に開かれた高校生向けの研究発表会で、福島第一原発事故の影響に関する調査結果を発表した。 チェルノブイリ原発事故の被害が大きかったウクライナ、ベラルーシを含む５か国の高校生約２００人とも交流。生徒たちは「福島の現状を正しく伝えることができた」と成果を喜んでいる。 発表したのは、３年の及川孔君（１７）、２年の高見哲理君（１６）、安斎彩音さん（１６）。ＣＥＲＮに研究室を構える東京大の早野龍五教授（６２）（原子核物理学）が昨年、同校で物理学の特別講義を受け持った縁から、参加を提案した。費用は東大の基金から捻出した。 早野教授は「ＣＥＲＮが高校生の発表会場になるのは異例で、貴重な体験。福島の復興に向け、科学者を志す若い人に前向きな夢を持ってほしかった」と狙いを語る。研究者志望の高見君は、ＣＥＲＮ

世の中の多くの人が美人に憧れるんでしょうけど、美人だっていいことばかりじゃあない…といいますか、巷で「美人何々」と呼ばれているのにはロクなものがないような気がします。 ▽ 例えば、女子大生が殺人事件に巻き込まれれば「美人女子大生」、主婦が何かの犯罪をしでかせば「美人妻」と きたものです。あの女性はどうやら普通に「美人」のカテゴリーに入るのだそうで（僕はそういう判断に自信がないのです）「美人研究員」ということに、なるのかどうかと思っていたらなんだか違うラベルがあるようです。 …しばらく様子見をしていたんですが、一向に「でできそうな」議論が出てこないので、ここいらで一石投げてみようかと。こういうのは事務所の blog ではできないので、個人 blog の方で書いてみます。 ■ あの割烹着の女性の件です。僕の（技術）分野でないので、以下の議論におかしなところがあったらご指摘のほど。 さて。 ■

モンテベルデの森へ引っ越してから1年が過ぎた。研究対象にできる森は広く深く続いているが、今のところ、ぼくの主な調査場所は家のドアから半径50メートル圏内。森の奥へ調査に行くことはほとんどない。ピソちゃん（ハナジロハナグマ）がうろうろするように、ぼくもラボの周りをうろうろしている。 身近でも研究対象に事欠かないというのが一番大きな理由だが、同時にぼくは、身近なところからコツコツと調査することを心がけてもいる。 近いから研究がしやすいし、日々の変化もわかりやすい。それにぼくが住んでいるバイオロジカルステーションは、ちょうど人工的なものと自然との境界なので、人々の活動が自然に及ぼす影響も見やすい。そこで得られる情報は、やがて国立公園や自然保護区など原生の自然の保全保護につながるだろう。 そんなこんなで今回紹介するのは、ぼくの身近な自然のなかでもさらに身近な、家のドアから5メートル圏内で出会った虫

それらしい理由をつけて出回って行ったネット上の噂。噂が活字となることで信憑性を増し、更に情報が上書きされ書き換えられているものは数多く存在する。 ここでは海外で多くの人が本当だと思い込んでいた28のデマを見ていくことにしよう。

科学者が死亡告知を残す「実は博士号を持ってませんでした」→世間「えっ!?」 欧米では人が亡くなると、新聞紙面などに「死亡告知」（オビチュアリー）を掲載する慣習があり、一般的には身内などが故人の業績や簡単な紹介をします。 ところがアメリカ・ユタ州の科学者は、あらかじめ自身の死亡告知を準備していたそうで、しかもその内容が「実は博士号を持っていなかった」という告白だったことから、話題を呼んでいます。 Utah Man Comes Clean in Self-Penned Obituary - ABC News 喉頭ガンを患い59歳で亡くなったヴァル・パターソンさんは、ソルトレイクシティで科学者として仕事をしてきました。 告知の内容は、博士号どころか大学も卒業していないこと、学歴のほかには1971年に宿泊したモーテルの金庫を盗んだことも告白しています。 本人は常にユーモアを意識した人生を送ってきた

「エージェンシーグラス（AgencyGlass）」の試作品を装着した筑波大学（University of Tsukuba）の大澤博隆（Hirotaka Osawa）助教（撮影日不明、2014年4月19日提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF TSUKUBA/HIROTAKA OSAWA 【4月22日 AFP】自分の思考をわざわざ相手に伝えたくない──このような「煩わしさ」を一人の日本人科学者が解決してくれるかもしれない。 まだ試作品の段階だが、喜びや怒り、退屈なふりさえも表現することができるメガネ型装置「エージェンシーグラス（AgencyGlass）」の開発に取り組んでいるのは、筑波大学（University of Tsukuba）の大澤博隆（Hirotaka Osawa）助教だ。 エージェンシーグラスについて大澤助教は、「社会的な行動を代替できる装置を作りたかった」とコメントす

４月２１日、緊張が続くウクライナ東部をめぐり、ロシアは先週、米国とＥＵおよびウクライナ新政権との４者協議で事態鎮静化策に合意したが、これでロシアが引き下がると考えるのは早計だ。プーチン大統領はむしろ、究極の目標に向けた準備を忍耐強く整えている。１７日撮影（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolskyi/RIA Novosti/Kremlin） ［モスクワ　２１日　ロイター］ -緊張が続くウクライナ東部をめぐり、ロシアは先週、米国と欧州連合（ＥＵ）およびウクライナ新政権との４者協議で事態鎮静化策に合意した。しかし、これでロシアが引き下がると考えるのは早計だ。プーチン大統領はむしろ、究極の目標に向けた準備を忍耐強く整えている。 プーチン大統領の狙いとは、いつの日か、ロシア語圏を「１つの祖国」として再統合するというもので、それにはウクライナの一部も含まれる。ただ、その目標に向けて拙速に動

憲政史上初めて閣議の議事録作成と公開が始まったことを受け、政府は、NSC＝国家安全保障会議についても内容を記録して保存する方向で検討を始めました。 菅官房長官：「どういうことが行われたかという議事の記録について、検討しているということ」 菅長官は会見で、NSCについても、項目に分けるなどして、議論された内容を記録する方向で検討していると説明しました。ただ、NSCは日本の安全保障について議論する会議で、外交や軍事など機微に触れるため、一言一句の議事録は作成しない方針です。

復活祭（イースター）の4連休が明けた22日の香港株式市場でハンセン指数は3営業日ぶりに小反落。薄商いで方向感を欠くなか、中国当局の汚職摘発の動きに市場は神経をとがらせている。大型国有企業「華潤集団」の関連企業の急落だ。中国国営メディアが19日、華潤集団の董事長、宋林氏が解任されたと報道したのがきっかけだ。同氏をめぐっては中国共産党が17日、汚職など「重大な党紀違反」の疑いで調査していると発表し

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 日本にも上陸を果たしたレビューサイトのイェルプ。アメリカでは、レストラン探しだけに限らず、スポーツクラブやスパの評判を確認したり、家の修理のために配管工や電気工を見つけたりするのに、もう日常的に利用されているサイトだ。 イェルプのサイトによると、2004年に創設された同社サイトには、毎月1億2000万人のユニークビジターが訪れ、これまでユーザーは5300万本ものレビュ

４月２１日、緊張が続くウクライナ東部をめぐり、ロシアは先週、米国とＥＵおよびウクライナ新政権との４者協議で事態鎮静化策に合意したが、これでロシアが引き下がると考えるのは早計だ。プーチン大統領はむしろ、究極の目標に向けた準備を忍耐強く整えている。１７日撮影（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolskyi/RIA Novosti/Kremlin） ［モスクワ　２１日　ロイター］ -緊張が続くウクライナ東部をめぐり、ロシアは先週、米国と欧州連合（ＥＵ）およびウクライナ新政権との４者協議で事態鎮静化策に合意した。しかし、これでロシアが引き下がると考えるのは早計だ。プーチン大統領はむしろ、究極の目標に向けた準備を忍耐強く整えている。 プーチン大統領の狙いとは、いつの日か、ロシア語圏を「１つの祖国」として再統合するというもので、それにはウクライナの一部も含まれる。ただ、その目標に向けて拙速に動

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2日目午前は、自治体が収集したデータを住民サービスに生かすオープンデータ活用がテーマ。議論に先立ち、オープンデータ活用に積極的な3団体が取り組みを披露した。 医療費を抑え健康産業を育成 初めに、ゲストとして千葉市の三木浩平CIO補佐監が登壇。まず、市町村と都道府県との保有データの違いを説明した。「基礎自治体である市町村には、オープン×スモールなデータとクローズド×ビッグなデータが集まる」。具体的には、前者は法人関連情報、各種の位置情報、公共サービス・施設情報などで、後者は医療・福祉・税・教育などの機微な個人情報などだ。一方、都道府県は「オープン×ビッグな環境系測定データや統計化された情報を保有している」と説明した。 続いて、千葉市が進めているクローズド×ビッグなデータに基づく“課題抑制型事業”を紹介した。住民の関心が高い医療・健康、雇用・貧困、介護・高齢者対策、出産・子育てなどに関して、「

中国政府が国内各都市の市街監視を大幅に強め始めた。都市内部での政権に反対する動きをつかんで、早めに対処するためだが、背景としては社会の不安定や政権への不満がかつてなく高まったという現実がある。米国側ではこの動向を重視し、中国政府が監視用の高性能ビデオカメラなどを調達する際に米国企業が応じるべきか否かを論じるようになった。 中国の国防予算の大幅増加はすでに国際的な懸念を生んでいるが、近年はその国防費を上回る額が国内の治安維持費に投入されてきた。この治安維持費は国内の秩序の維持にあたる人民武装警察の経費や、その他の関連政府機関による反政府活動家の動きや、チベット、ウイグルなどの少数民族の抵抗への監視、取り締まり、弾圧などに使われてきた。 2012年度を見ると、国防費が合計約6700億人民元（8兆7000億円相当）、前年からの伸びが11.2％だったのに対し、治安維持費は7020億人民元（9兆10

アメリカのオバマ大統領が２３日から日本を訪れます。 アジア重視政策を掲げるオバマ大統領の訪日のねらいはどこにあるのか。 ワシントン支局の田中正良記者が解説します。 ３年半ぶりの訪日 オバマ大統領の訪日は２００９年１１月、２０１０年１１月に続いて３回目です。 日本政府はオバマ大統領を初めて国賓として迎えることを決定。 歓迎行事や天皇皇后両陛下との会見、宮中晩さん会などが予定されています。 アメリカの大統領が国賓として日本を訪問するのは１９９６年のクリントン大統領以来、１８年ぶりのことです。 日本のあと、韓国、マレーシア、フィリピンも訪問する予定ですが、日本では訪問する４か国の中で最も長い２泊３日の日程です。 ホワイトハウスは天皇陛下と安倍総理大臣と多くの時間を過ごすことを挙げ、日本との関係を重視していると強調しました。 主眼は日米同盟強化 出発前の２１日、ワシントンで記者会見した

４月２１日、中国では過去数年、投資家に安心を売ろうとする試みがなされてきたが、懸念を誘う材料が新聞の見出しを飾っても関心を示す投資家は減る一方となっている。上海で昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Carlos Barria） ［シンガポール　２１日　ロイター］ -５年前の世界的金融危機で世界経済が打撃を受けた経験から、危機に備えて保険を売ることは難しいことではない。ただ、中国に関しては本格的な危機の可能性は低く、どれほど安くても保険をかけようとする人はほとんどいないのが現状だ。

アダム・スミスの『国富論』と並ぶ主著である『道徳感情論』の新訳が、日経BPクラシックスのシリーズの1冊として、村井章子、北川知子訳で４月22日に刊行された。 ペンギン版の原書“Ｔhe Theory of Moral Sentiments”に収録されているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン教授の序文が新訳にも収録されている。 今回から4回にわけて、その序文の全文を掲載する。 アダム・スミスの最初の著作である『道徳感情論』は、1759年初めに刊行された。当時グラスゴー大学の若手教授だったスミスは、自分のいささか過激な講義を土台に組み立てられた同書が世間にどう受け取られるか、もっともな不安を抱いていた。 1759年4月12日、スミスはロンドンにいる友人のデービッド・ヒュームに売れ行きはどうかと訊ねている。ヒュームに脅されて「最悪の事態」を覚悟していたのだとしたら、スミスは「憂鬱なニュース」

6月につくる成長戦略の柱として、働き方を見直す規制緩和が焦点になってきた。長い時間働く習慣を改めて働く人の生産性を上げ、人口が減っても経済成長できるようにする。ただ、多くの会社員が対象となる改革は安倍晋三首相が前回政権時に取り組み、失敗した経緯がある。成果報酬は長時間労働を助長するとの批判もあり、政府は慎重に議論を進める。（1面参照）22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議。普段は資

４月16日の東京新聞の報道によれば、千葉県白井市が、「憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」とのことだ。白井市だけではなく、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲市や神戸市などで相次いでいる」のだそうだ。 驚くべきことに、白井市が行事共催・後援の規定を変えたのは、保守系の市議からの「（市は）政治性を持った講演を後援している」という市議会での批判を忖度したからだという。これは市議会の「一般質問」の形で出てきた、一市議の意見であって、市議会で条例を改正した結果ではない。つまり、「しろい・九条の会」が憲法記念日に行おうとしている講演会を「やるべきではない」と言っているのは議会ではない。一人の保守系議員だ。総務課長は、これを理由に規約を変えたと言うのである。役場の一職員が、こんな大事なことを「気をつ

安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。　 民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。 労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。

クラウド会計サービス「freee（フリー）」を提供するfreeeは2014年4月23日、米国・シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるDCMおよびベンチャー経営者イベントなどを運営するインフィニティ・ベンチャーズLLPを引受先とした総額8億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 資金調達によって、製品開発や顧客サポート、マーケティング活動などを強化するとしている。製品開発については、スモールビジネスのバックオフィス業務自動化を推進するため、今夏頃までに新たに給与計算サービスを提供する予定である。給与計算サービスは単独でも利用可能だが、同社が提供中の会計サービスと連携して使えるという。 freeeは2013年3月の提供開始から約1年で7万超の事業所で利用されるサービスに成長。iPhoneアプリの提供や（写真、関連記事：クラウド型会計サービス「freee」にiPhoneアプリ、モバイルで収

４月２３日、日銀の黒田総裁は、現時点では異次元緩和による「不動産や金融市場で過度な期待の強化などの不均衡はない」と述べ、バブルの発生はみられないと指摘した。都内の日銀本店で２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会に出席し、現時点では異次元緩和による「不動産や金融市場で過度な期待の強化などの不均衡はない」と述べ、バブルの発生はみられないと指摘した。

楽天(4755)は22日、国重惇史副会長（68）が同日付で辞任したと発表した。理由は「一身上の都合による」としている。国重氏は金融業界で培った豊富な経験を生かし、三木谷浩史社長の参謀役を務めた。副会長には2014年1月1日付で就任したばかりだった。国重氏は子会社で務めていた楽天証券と楽天カード、楽天インシュアランスプランニングと楽天生命の取締役、楽天銀行の会長職も22日付で辞任した。辞任の詳細

ビットコイン投資に関わるようになった経緯は。 シアン・パーシバル氏：私自身は、2013年夏から500スタートアップスの「ディストリビューションチーム」に所属し、投資先企業のマーケティングを支援してきた。現在、シリコンバレーではビットコインが非常に注目を集めるようになってきており、ビットコイン投資に注力する人材が必要ということで、今年2月に投資担当のベンチャーパートナーに就くことになった。実はそれ以前から、約2年くらいビットコインの業界を見てきており、大きな関心を持っていた。「ビットコイン業界のグーグル」的な存在である電子財布（ウォレット）大手ブロックチェーン・ドット・インフォでマーケティングのアドバイザーもしている。 年10～20社を支援へ 500スタートアップスはビットコイン向けの特別なファンドを持つのか。 パーシバル氏：特別のファンドがあるわけではないが、最新のアクセラレータープログラ

原発推進路線をまっしぐらに突き進む海江田万里率いる民主党が、またしてもやらかした。 http://mainichi.jp/select/news/20140423k0000m010027000c.html 民主党:増子副代表を解任…党方針に従わず棄権 民主党は２２日の臨時常任幹事会で、トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定の承認をめぐり、参院本会議の採決で党の賛成方針に従わずに棄権した増子輝彦副代表（福島選挙区）の解任を決めた。増子氏は参院政審会長職も兼務していたが、１８日に解任されている。 毎日新聞　2014年04月22日　18時33分 俺様が決めて、電力総連や電機連合の支援もいただいている民主党の「原発推進」の大方針に逆らう奴は、容赦なく党の要職から降ろす。かつて菅直人に玄海原発再稼働を阻止されて悔し涙を流した海江田万里は、そう言わんばかりだ。 これでもまだ「リベラル」の方々は、

外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、景気回復に伴い、成長モデルの転換を迫られつつある。　「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約１万６千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約２割増える」と待遇改善を強調した。　一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの

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グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。そんな中、人気コラム「グローバルエリートは見た！」の筆者で、『世界中のエリートの働き方を１冊にまとめてみた』の著者であるムーギー・キム氏が後継者を募集。“芸風が似ている”ということで後継コラムニストとして指名されたブラザー・キム氏が、香港を拠点に世界を飛び回りながら、一流エリートと二流エリートの違いをつづっていく。 「韓国はサムスンとかの躍進で先進国家になったと言う人もいるが、まだまだ三等後進国なんだ！！」 「俺たちが今、立っているこのアパート、1995年に500人が死亡する事故を起こした高級百貨店の跡地なんだ。韓国は過去の人災から学んでいない……」 これは私の韓国の大手外資系金融機関に勤める友人が、夕食をともにする前に交差点で私につぶやいた言葉である。私は今、ソウルに来てこれを書いているわけだが、ご存じ

法の番人が聞いてあきれる。元裁判官で、法務省の男性元幹部（５０）が２１日、省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして、先月、迷惑防止条例違反容疑で警視庁に事情聴取されていたことがわかった。 ところが、法務省はこの事実を公表しなかったどころか、「捜査中のため、コメントできない」（秘書課）と木で鼻をくくった対応。先月の事件なのに、「詳細がわからない」の一点張りだ。 よほど身内をかばいたい事情でもあるのか、現在の所属部署や肩書さえ、「公表できない」（同）ときた。盗撮すれば、一般人でも実名や顔写真を公表されるケースもあるのに、法務省のキャリア官僚なら許されるのだろうか。 ■幹部ポストからヒラに降格 「Ｋという人物です。今月、財産訟務管理官という幹部ポストからヒラの法務事務官（大臣官房付）に降格されたので、おかしいという声は出ていた。Ｋは、仙台地裁や東京地裁を経て、昨年は司法試験の委員

ウクライナ・ドネツク（Donetsk）で、マスクをした親ロシア派の活動家のそばで警戒する警察官ら。活動家は大統領選に立候補しているユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）元首相の訪問の妨害を試みていた。ティモシェンコ氏の訪問は中止された（2014年4月22日撮影）。(c)AFP/ANATOLII STEPANOV 【4月23日 AFP】ウクライナは22日、親ロシア派勢力に対する軍事行動を再開した。2日間の日程で同国を訪問していた米国のジョー・バイデン（Joe Biden）副大統領が、ウクライナをめぐるロシアの動向について警告し帰途に就いた数時間後のことだった。 ウクライナ暫定政権のオレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は同日遅く、親ロシア派が掌握している同国東部のスラビャンスク（Slavyansk）で「残酷な拷問を受けた」2遺体が

ニューデリー（ＣＮＮ） インドの首都ニューデリーの病院で、腹痛を訴えていた６３歳の男性の開腹手術をしたところ、中から金の延べ棒１２本が見つかった。医師や警察が２２日に明らかにした。 男性は輸入税を免れる目的で、金の延べ棒を腹部に隠してインドに持ち込んだとみられる。延べ棒は１本あたり３３グラムの重さだった。 手術は４月９日に行われた。男性はこの前日、ひどい腹痛と吐き気を訴えて来院したといい、医師の診察に対しては、ペットボトルのキャップを誤って飲み込んだと話していた。 レントゲン検査の結果、腸閉塞（へいそく）があると診断されて手術を受けることになった。しかし胃の中から金の延べ棒が出て来た時は医師団も驚いたという。 延べ棒は病院から警察に引き渡され、税関に送られた。現在は税関が調査に当たっている。 男性はインド国籍で、どこの国から金を持ち込んだのかは分かっていない。手術を受けて退院し、健康状態は

紙の切符を買わなくても済むＩＣカード乗車券が普及し、駅の券売機の数が減っている。ＪＲ西日本や関西の大手私鉄各社は、「駅ナカ」に生まれた空きスペースに、コンビニエンスストアや書店などを設け、有効活用している。（東田陽介） 日本自動販売機工業会（東京）の統計では、２０１３年末の全国の鉄道駅の券売機は前年同期比８％減の１万４９００台。ピークの２００７年に比べて３割少なくなった。ＪＲ西は１３年度に約１８０台を撤去し、４月１日時点で約１７００台となった。１０年前に比べて２割減だ。 対照的に、ＩＣカード乗車券は普及が進んだ。ＪＲ西の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」は０３年１１月のサービス開始時点で５２万枚だったが、１４年３月末では９２１万枚に。私鉄の「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」も０４年の４万枚から今年３月末で２５４万枚まで増えた。 券売機は点検や修繕などで１台に年間７万～１０万円程度の維持費がかかる。「現金を回

片田 敏孝（かただ としたか）氏 1990年、豊橋技術科学大学大学院博士課程修了。同年、東海総合研究所　研究員。2005年、群馬大学工学部建設工学科教授。2010年、広域首都圏防災研究センター センター長。2013年から現職の群馬大学理工学研究院 環境創生部門教授（所属名称変更）。内閣府中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」委員。著書に『人が死なない防災』（集英社新書）など。（写真：村田 和聡） 確かにここ数年で、大手企業の幹部研修などでお話をする機会がぐっと増えました。各社は多様化するリスクに企業としてどう向き合うのか、という問題に直面しています。ある金融機関の参加者は、壊れるはずがないと信じていた金融の仕組みが一挙に破綻したリーマンショックを、「金融の世界の3.11だ」と表現しました。 大手自動車メーカーの参加者は、「いくらリスク回避のためのマニュアルを準備しても、マニュアルに

ロシア・サンクトペテルブルク（Saint Petersburg）にある同国の交流サイト（SNS）最大手「フコンタクチェ（Vkontakte）」の本社が入った建物（2013年11月1日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【4月23日 AFP】「ロシア版フェイスブック（Facebook）」とも呼ばれる同国の交流サイト（SNS）最大手「フコンタクチェ（Vkontakte）」の創設者、パーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏（29）は22日、保安当局からの圧力を受けたため、保有する同社の株式を売却してロシア国外に逃れたと発表した。 ドゥロフ氏は米IT系ブログのテッククランチ（TechCrunch）に対し、「すでにロシアを出国した。帰国するつもりはない」と語った。 フコンタクチェはこれに先立つ21日、ドゥロフ氏の辞任を発表していた。一方のドゥロフ氏は同日、フコンタクチェが事実上、

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

米下院の民主党有力議員シフ氏が２２日、ロサンゼルス近郊グレンデールにある旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像に献花、焼香した。シフ議員は「日本政府や社会の中で、何十万人もの女性が戦時中に（性的）奴隷とされた事実を軽視してきた人々がいる。そのことを踏まえてもこの像は必要だ」と指摘。　また、オバマ米大統領の日韓訪問に触れ「北東アジアの安全保障は米国と日韓の緊密な関係にかかっている。過去に誠実に向き合うことが必要だ」と述べた。　シフ議員は元慰安婦への公式謝罪を求めた２００７年の米下院決議の共同提案者だった。　少女像は昨年７月、韓国系米国人でつくる団体らが建立。ことし１月には米下院外交委員会のロイス委員長が献花した。（共同）「河野談話」見直し求める署名２カ月で１４万余、自民党も奮起を

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

ボヘミアン湯ノ島 @boheyu 【真の悲報】ぼくの内定先に今年入社したおっぱいの大きい女の子に件のラスク悲報ツイートのプチ炎上を発見され、その子から上司、上司から社長の耳に入り見事内定取り消しになりました。 ご声援本当にありがとうございました。 提出した書類等を明日取りにいきます。 2014-04-23 00:39:00

さらば「１００円ラーメン」　福岡・南区の「勝龍軒」２８日閉店 [福岡県] 2014年04月23日（最終更新　2014年04月23日 04時02分） ２８日に閉店する「勝龍軒」。１００円ラーメンの店として親しまれた＝福岡市南区写真を見る 「１００円ラーメン」の愛称で親しまれた福岡市南区野間１丁目の博多ラーメン店「勝龍軒」が２８日、閉店する。硬貨を握りしめた中高生のおなかを満たしてきた青春の味がのれんを下ろす。閉店を知ったファンたちが次々と訪れ、別れを惜しんでいる。　同店は１９６８年、先代の青木英子さんが西鉄高宮駅前で開店。当初は１杯７０円だったが、数年後に１００円に。オイルショックや消費税導入などで経費がかさんでも、青木さんは「子どもたちの顔を見ると値上げできん」と１杯１００円を守り続けた。　青木さんは２年前に亡くなり、家族が後を継いだ。店は「静かに店をやめたい」と閉店の理由を詳しくは語らな

本コーナーは、佐藤優さんが毎月第一金曜日と第三金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は4月4日放送分をお届けします。なお、ラジオでの発言を文字にするにあたり、読みやすいように修正を加えている部分もあります。野村邦丸（のむら・くにまる）氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子（いとう・よしこ）氏は金曜日担当のパートナーです。 深読みジャパン 伊藤： 東京新聞国際面です。「ロシアがウクライナ大統領選へ圧力」。 軍事圧力でウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアが、5月25日に予定されるウクライナ大統領選を前に、ロシア系住民が多い東・南部の自治権拡大につながる「連邦制」導入の憲法改正を迫り、ウクライナ新政権やてこ入れする欧米諸国に外交面でも揺さぶりをかけています。 ロシアは外交攻勢とともに、ウクライナ向け天然ガスの値上げを発表。また数万人の軍部隊をウクライナ東部国境

3月1日に雲南省の昆明鉄道駅で発生した「ウイグル族による無差別殺人事件」をめぐり、今頃になってある「疑惑」が流れている。ひょっとして、あれは新疆独立派など関係なかったのではないか。そうではなくて、ただ密出国を望んで昆明に潜伏していたところを当局側に感づかれたために行き場を失って暴発しただけではないか？ 彼らはテロリストではなくて「難民」だったのではないか。惨劇の現場となった雲南の昆明駅はウイグル族の密出国の拠点となる場所だった。最近、その推論を裏付けるように、その「ウイグル難民」ともいうような、国外脱出の実態が相次いで明らかになっている。 昆明事件は「聖戦」ではなく「暴発」か 米国発の華字ニュースサイト・明鏡新聞網によれば、3・01昆明事件はウイグル族が犯人ではあるが、中国側が公表するような東トルキスタン独立派の仕業ではない、という。「昆明事件」の容疑者たちは、実は中国当局の宗教弾圧などか

日本企業を狙う3種類のサイバー攻撃が登場してきた。法人向けネットバンキングから不正に送金する攻撃、スマートフォン（スマホ）を外部から操る攻撃、パソコンの中身を暗号化して解除の身代金をゆする攻撃だ。世界のウェブサイトの3分の2以上に使われる通信暗号ソフトの脆弱性（安全上の欠陥）を狙った攻撃はスマホにも波及。企業の対応は後手に回りがちだ。「黒字経営なのに不正送金で突然倒産」。そんなケースを情報セキュリティー

国土交通省近畿運輸局は格安営業を続けるタクシー事業者に対し、低運賃を是正するよう勧告する方針を固めた。一方業者側は、「行政指導が出たら、対応を検討する」と強気の姿勢だ。

税を財源とする公共サービスはどうあるべきなのか。 アメリカでは、富裕層による新たな自治体が相次いで誕生しています。背景には、「自分たちが支払う高額な税金が自分たちのために使われていない」「税金に見合う公共サービスを受けてない」という行政に対する強い不満があるといいます。 それにしても、行政の非効率性に対して効率化する、所得の再配分に反対する、といった「独立」のインパクトは社会に対してどのぐらいのものなのでしょうか？ 番組では、9年前に富裕層が声をあげて誕生させた「サンディ・スプリングス市」の例を取材しています。 “独立した”市では、行政のほとんどを民間に委託することで、富裕層である住民の安心安全が高まる一方で、別の地区では、財政難により図書館の開館時間が短くなるなど公共サービスの削減で追いつめられる貧困層がいることも事実です。 税の使い方を巡って、富裕層と貧困層の分断が深まるアメリカの事例

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の旅客船沈没事故で、「家族代表」として活動した男性が偽者だったことがわかった 韓国各紙によると、男性は韓国野党から出馬予定だったという 売名に利用されたと受け止めた家族からは、怒りの声が上がっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相（右から２人目）（２２日午後５時２１分、首相官邸で）＝吉岡毅撮影 安倍首相は２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、長時間労働を見直し、多様な働き方ができる制度を検討するよう関係閣僚に指示した。 少子化で生産年齢人口が減る中で、労働市場を活性化し、経済成長を促す狙いがある。 「成果で評価する制度を」 「持続的に成長するため、すべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現していきたい」。安倍首相は合同会議でこう述べ、子育てや介護など労働者の事情に合わせた働き方ができるように、制度の見直しを求めた。 合同会議では、民間議員が、労働基準法の要件を前提に、労働時間ではなく、成果を労働管理の基本とする新たな制度の導入を求めた。 具体的には、高度な能力を持ち、自律的に働きたい社員を対象に、労働時間のやりくり

原子力規制委員会は、電力各社が原子力発電所の安全性を高めるために設けた団体と初めて意見交換を行い、田中俊一委員長は「福島の事故で何を学んだのか、電力会社がどう取り組んでいるのか全く発信されていない」と厳しく批判しました。 原子力規制委員会は、電力各社が原発の安全性を高めるために去年１１月に設けた団体、「原子力安全推進協会」の松浦祥次郎代表を招いて、初めて意見交換を行いました。 この中で松浦代表は、国内の原発が長期間停止していることについて、「今のように原発が長く止まった状態にあると、『安全文化』がマイナスの方向に行く」と主張しました。 これに対して規制委員会の田中委員長は、「福島の事故で何を学んだのか、電力会社がどう取り組んでいるのか全く発信されていない」と厳しく批判しました。 そのうえで田中委員長は、「原発事故の背景には科学技術の傲慢さがあり、厳しく反省して取り組んでいるか全く見えない」

１０年前、いじめを受けていた海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡り、遺族が賠償を求めた裁判で２審の東京高等裁判所は１審が認めなかった自殺に対する海上自衛隊の責任を認めたほか、遺族に内部調査の文書を隠蔽したと判断して国などに７３００万円余りの賠償を命じました。 この裁判は、平成１６年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時２１歳の隊員の男性が先輩隊員からいじめを受けたあと自殺したことを巡り、男性の母親らが国などに損害賠償を求めていたものです。 １審は３年前、いじめが原因となったと指摘する一方で、「自殺までは予測できなかった」として自殺に対する自衛隊の責任は認めずいじめ行為に対してのみ賠償を命じました。 ２審の裁判では内部告発をきっかけにそれまで自衛隊が「廃棄した」と説明していたいじめに関する内部調査の文書が存在することが明らかになり、改めて自衛隊側の責任をどこまで問えるかが争われまし

２３日から来日するオバマ米大統領は、国賓招待された外国首脳恒例の国会演説を見送る方針だ。ファーストレディーのミシェル夫人は同行せず、ケネディ駐日米大使が代役を務める。宿泊先も国賓の大半が使う東京・元赤坂の迎賓館ではなく、都内のホテル。異例ずくめの来日日程となる。 親密さを演出する狙いから日本側が国賓として招く形式にこだわったのに対し、オバマ氏が「ビジネスライク」と称される自らの流儀を通したことが背景にある。双方の温度差があらためて印象付けられた。 前回国賓として１９９６年に来日したクリントン米大統領（当時）は衆院本会議場で演説した。オバマ氏について日本政府筋は「日程が窮屈で難しかった」と説明する。最近の国賓では今年３月にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、昨年６月にフランスのオランド大統領が演説した。 ミシェル夫人は今年３月、中国に２人の娘を連れて７日間滞在した。日本政府は、中国への対

4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。 事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。 韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

世界最大級のインターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」が揺れている。創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（３７）とみられる人物が、インターネット上で「２ちゃんねる」の所有権をめぐる争いが起きていることを暴露。現体制に対し「サービスを乗っ取った不法行為」として法的措置をとる可能性を示唆し、新版の「２ちゃんねる」を立ち上げた。私生活では結婚を発表したばかりの西村氏だが、一体、何が起きているのか。 「サービスとドメイン（ネット上の住所）の違法な乗っ取りをしているというのが現状の２ちゃんねるです」 今月１日、ネット上に突如出現した「昨今の２ちゃんねるの現状に関して」と題された声明。西村氏とみられる人物が出したもので、サイトが抱える異常事態を赤裸々につづっている。 「声明によれば、２ちゃんねるは１０年以上、レンタルサーバー会社にサーバーを借りる形で運営されていた。ところが、今年２月になってその

米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に立つニューヨーク市警（NYPD）の警官（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）が、警官と一緒に撮った写真をツイッター（Twitter）に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか？『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック（Facebook）ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも

ゲオは、同社が運営するビデオレンタルショップ「ゲオ」（全国約1000店舗）で、月額制データ通信サービスとSIMカードをセットにした「Smart G-SIM／Smart G-SIM for Wi-Fi by So-net」を4月26日に発売する。SIMカードのパッケージが3000円（税別）、月額通信料金が880円（同）から。 NTTドコモのXi/FOMAネットワークに対応したサービスで、ソネットが提供。店頭でパッケージを購入し、Webから手続きすれば開通でき、店頭での申込みは不要だ。ゲオが扱う中古のスマートフォン／タブレット端末とのセット購入を見込む。 パッケージは3000円で販売。通信料金は、下り最大150Mbps／上り最大50Mbpsの通信を1日30Mバイトまで利用できる「プラン30M/day」が月額880円、1日50Mバイトまで利用できる「プラン50M/day」が月額1278円、上下最

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。同日の合同会議で、競争力会議の民間議員である長谷川閑史経済同友会代表幹事が

政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、労働時間にかかわらず、賃金が同じになる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手の同意が条件だが、法律で定められた時間より働いても「残業代ゼロ」になる恐れがある。これに対し、厚生労働省は「働き手の立場は弱い」として慎重な考えを示した。長時間労働の拡大を招きかねず、大きな議論を呼びそうだ。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば、子育て・介護世代も活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。　今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定するこ

「アラブの春」が起きて3年が経過した。短かったムスリム同胞団政権がエジプトとチュニジアで終わりを告げ、中東地域は元の鞘に収まったという議論も出はじめた。では「アラブの春」以前からたびたび問題となってきた、中東地域でのジェンダーをめぐる問題はどのような変化が起きたのだろうか。 本稿では、「アラブの春」以降、新たな戦略性を帯びた「ヴェール」を中心に、「アラブの春」が諸問題に与えたインパクトについて見ていく。そこでは、「アラブの春」をきっかけに多くの女性たちが公的領域に参加するようになった一方で、常態化する暴力によってよりいっそう女性の身体が危険にさらされているという事実を垣間見ることができる。 2012年12月、イギリスのテレビ局「チャンネル4」にて放送されたドキュメンタリー映像「セックス、民衆、革命」は、「革命」時とその後のエジプトにおいて、いかにレイプやその他の性暴力が常態化しているかを、

総務省は2014年4月22日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第5回会合を開いた。前々回（関連記事：総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど）と前回（関連記事：総務省ヒアリングでドコモ、KDDI、ソフトバンクが舌戦）に引き続き、事業者や関連団体へのヒアリングが行われた。 意見聴取のために登場したのは、徳島県知事、ジュピターテレコム、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、イー・アクセス、ティーガイア、テレコムサービス協会（テレサ協）、情報通信ネットワーク産業界（CIAJ）――という8事業者/団体（写真）。なお、今回がヒアリングの最終回となる。 幅広い立場の事業者/団体が集ったためか、議論は「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」や「SIMロック解除の在り方」「

乗客を残して逃げ出した船長ら。１人でも多く助けようと船にとどまった一部乗員や高校教師たち。報道された生存者らの証言から、事故直後のそれぞれの行動をたどった。　「今、船が倒れます」。１６日午前８時５５分、セウォル号が管制センターに緊急事態を伝えた。だが、５２分には、男子高校生の一人が「船が沈没しそうだ」と携帯電話で消防に通報していたことが聯合ニュースの報道で分かった。５８分に海洋警察に出動命令が下る。　左舷に傾きだした船内で即座に行動したのは高校生を引率する教師らだった。ナム・ユンチョル教諭（３５）らは救命胴衣を探し出し「落ち着いて」と励ましながら手渡し始めた。　９時１４分、「乗客の脱出は」と問う管制にセウォル号側は「不可能だ」と応じた。２３分には「船内放送で救命胴衣を着用させて」という管制に「放送もできない」と返した。しかし、船内では「その場にとどまってください」との放送が繰り返し流れてい

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資金としての 確定拠出年金の条件 爆発的とまでは言い難いが、確定拠出年金の普及が進んでいる。NTTグループが今年の4月1日から、退職年金制度（NTTグループ

格差社会と言われる現代。家庭が裕福ならば、大学進学率は高くなるのか。住んでいる地域と進学率は関係があるのか。公開されている公のデータをもとに、収入の多さの指標となる住民税納税額と、犯罪率、大学進学率との関係をグラフにした。なお、元データも公開しているので、再利用して独自の分析を加えるのも良いだろう。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 どうしても休めない商談の日の朝、子どもがよりによって高熱を出す。夫は毎日終電まで残業で頼めないし、夫婦ともに関西出身で、頼れる親戚は首都圏にはいない――。 フルタイムで働く女性にとって、それは悪夢のようでありながら、いつ発生しても不思議ではない緊急事態だ。そんな時、焦るあまりにネット上で探した格安託児所に我が子を預けたなら、埼玉県で起きた痛ましい2歳男児死亡事件のようなことになってしまうのでは……と不安に駆られる人も少なくないはずだ。 大手業者も自治体サービスも一長一短 緊急で子どもを預けたい場合に、まず選択肢となるのが大手ベビーシッター業者だ。たとえば「ポピンズ」の場合、365日24時間OKで、当日のオーダーにも1

学生時代に日本学生支援機構（東京）から借りた奨学金の返済を3カ月以上延滞している人の過半数が、返済猶予や1回分の返済額を減らす救済策を知らないことが22日までに機構の調査で分かった。延滞者の8割以上が年収300万円未満で、救済策の対象の人も多いとみられる。延滞者の支援団体は「周知が足りない」と訴えている。2012年度の奨学金貸与者数は約131万人で、10年間で1.5倍に増加。一方、延滞者も同年

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

［能登半島地震］なぜ？同じ地区でも被害の深刻さにばらつき　新潟市西区・善久地域の液状化、地盤工学会北陸支部が調査「理由を探っていく」

本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情

日清食品は２２日、今月１４日に発売したカップ麺「トムヤムクンヌードル」の販売を一時停止すると発表した。販売が同社の予想の２倍程度に上り、生産が追いつかなくなったという。 【東南アジアで人気】暑くてもチョコが溶けにくいポッキー 　トムヤムクンヌードルは、タイの現地法人と協力し、魚介類のスープにココナツミルクを加えるなど本場の味わいを再現。希望小売価格は１７０円（税別）で、全国で販売されていた。同社は「十分な供給体制を確保した上で、早期に再開したい」としている。