海外に遅れ取るテレワーク、日本での普及を阻むもの テレワーク実施中の人は5%、これでは接触8割減もほど遠い | JBpress (ジェイビープレス)

3月17日、アメリカ・オレゴン州ビーバートンの自宅で仕事をするキム・ボートンさん（左）。彼女はスポーツウェアメーカー「コロンビア」で働いている。傍らでは6歳と7歳の娘が、美術作品の制作に取りかかっている（写真：AP/アフロ） ウイルスの感染拡大を防ぐには「ソーシャル・ディスタンス」で人との距離を開けて過ごすのが有効であり、職場などできる限り人が密に集うシチュエーションは避ける必要がある。 そこで今推奨されているのがテレワークだ。文字通り、「テレ（遠隔）」で「ワーク（働く）」するという意味なのだが、日本ではテレワークがこれまでも推奨されてきてはいたが、現実には多くの企業がついていけていなかったのが実態だ。 経団連が2月28日～3月4日に行った調査では、新型コロナ対策でテレワークや在宅勤務を推奨している企業は、68.6％に上っている。一方で、同じ時期に厚生労働省が個人を対象に行った「新型コロナ

[momizikeiko]

管理（？）しているだけの雇用保全されている人材がいまして…

[REV]

オブジェクト化してメッセージを送り合う、っていう業務構造ではないので…　仕事がGoto 誰々さん、　goto誰々さん。

[roseknight]

日本のIT設備の遅れと雇用体制の旧弊化はリンクしているように思える。後、中小企業の余りの多さも問題なのかも知れない。テレワークの普及には会社と社員との信頼関係やセーフティネットの再構築が欠かせまい。