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尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由 強がりの演出よりも、今やるべきことは他にある | JBpress (ジェイビープレス)
(北村 淳:軍事社会学者) 中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権... (北村 淳:軍事社会学者) 中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた(本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照)。 それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。 海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識 アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。 アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊
2021/03/05 リンク