【舛添直言】酒提供店への圧力に首都高値上げ、甚だしき国民無視 五輪開催とコロナ抑制にまっしぐら、国民生活へのケアは皆無 | JBpress (ジェイビープレス)

7月8日、東京都に4度目の緊急事態宣言の発出を発表する菅義偉首相を映す東京・新宿の大型ビジョン（写真：AP/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 7月12日から東京に緊急事態宣言が発令されたが、人出はほとんど減っておらず、どこまで効果が出るか不明である。新型コロナウイルス感染者は連日増えており、収束の兆しは全く見られない。14日の東京都のコロナ感染者は1149人に上り、5月8日の第4波のピーク1121人よりも多くなっている。翌15日には1308人とさらに急増し、前週の木曜日（896人）よりも412人増えている。 デルタ株は、東京では全体の50％にまでなっており、その感染力の強さ、そして市中感染の拡大が、この急増をもたらしたと考えられる。 五輪優先で国民生活にシワ寄せ 菅政権は、感染の拡大を何としてでも抑え、東京五輪を成功させたい。だが、首都圏、北海道、福島県では無観客開催の方針を決めた。

[VEGALEON]

“東京五輪の招致が決まって以来、日本の政治は全て五輪優先で動いており、その弊害は様々なところで露呈している。その最たるものがコロナ対策であり”