政治家など狙うサイバー監視、すでに産業として存在 | Japan Innovation Review powered by JBpress

SNS（交流サイト）を運営するする米メタ（旧フェイスブック）が、サイバースパイに関与したとされる約1500のアカウントを削除したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが報じた。 メタ幹部「不正監視の商売は産業として存在」 個人を監視するソフトウエアやサービスを手がける7社が、メタのSNS「Facebook（フェイスブック）」や写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」、対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」を通じて世界中から約5万人の個人情報を収集し、監視活動を行っていたという。1500件のアカウントはほとんどが偽物で、標的となった人は100カ国以上に及ぶとしている。 メタでセキュリティー部門を統括するナサニエル・グレイチャー氏は、「“surveillance-for-hire”（不正監視の商売）は単に1企業によって行われているのではなく、より広範に及ぶ産

[skokubo]

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