カーボンニュートラルで「大停電時代」がやって来る 「2022年原発ゼロ」で集団自殺するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ヨーロッパがエネルギー危機に見舞われる中、ドイツにある3基の原子力発電所が、昨年（2021年）12月31日に運転を停止した。残る3基も今年末までに停止され、ドイツは「原発ゼロ」の国となる。 エネルギー危機に対応して、EU（欧州連合）委員会は「グリーンエネルギー」に原子力と天然ガスを含めることを決めたが、これに対してもドイツは反対し、原子力を認めない方針を打ち出した。自らエネルギー危機に飛び込むドイツ政府は、何を考えているのだろうか。 20年前に決まった「原発ゼロ」 ドイツでは1990年代に緑の党が、脱原発を旗印にして躍進した。社会民主党（SPD）もこれに同調し、2002年の原子力法改正で原子炉の新設が禁止された。既存の原発を段階的に廃止し、その穴を再生可能エネルギーの固定価格買い取り（FIT）で補うエネルギー転換（エネルギーヴェンデ）が

[makoto15]

しかし原発を止めたまま発送電分離が強行されたため、電力供給に誰も責任を負わない無責任体制ができてしまった。