中国の住宅価格下落が示唆、日本の「失われた30年」より長い混迷リスク 不動産市場は早まった人口減社会を先取りした動きではないのか | JBpress (ジェイビープレス)

（市岡 繁男：相場研究家） 日本を下回る合計特殊出生率に 今年6月、国連の人口推計（World Population Prospects）が3年ぶりに更新されました。それによると、中国の人口は今年、1949年の建国以来、初めて減少に転じる見通しになっています（図1）。 ＊本記事には4つの図表が含まれています。配信先のサイトで表示されない場合は、こちらでご覧ください。https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/71136 同じ人口推計の2019年版では、中国の人口は2031～2032年にピークアウトすると予想していたので、人口減少の分岐点は従来より10年も早くなった計算になります。1980年代の終わりに2.6人だった合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）も、昨年は1.15人まで減少しています。 ちなみに米国や豪州では1