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国のMaaS支援事業、手を挙げた自治体は?「モビリティデポ」「MaaS+」など取り組みさまざま
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国のMaaS支援事業、手を挙げた自治体は?「モビリティデポ」「MaaS+」など取り組みさまざま
2019年に始動した国のスマートシティモデル事業の追加選定がこのほど行われ、先行モデルプロジェクト7事... 2019年に始動した国のスマートシティモデル事業の追加選定がこのほど行われ、先行モデルプロジェクト7事業、重点事業化促進プロジェクト5事業が新たに加わり、国の支援のもと次世代に向けた新たなまちづくりに着手した。 いずれの取り組みもAIや自動運転、IoT、ロボット、ビッグデータといったなじみのキーワードが頻出し、これらの技術をどのように地域課題の解決に結び付けていくかがカギを握っているようだ。 今回は、新規採択された事業のうち、モビリティやロボットなどの分野で特徴のある取り組みが盛り込まれた4事業をピックアップし、紹介する。 ■さいたま市スマートシティ推進事業:スマート・ターミナル・シティ目指す埼玉県さいたま市は、EV普及を促進する「E-KIZUNA Project」を2009年度から継続しているほか、2012年度に「次世代自動車・スマートエネルギー特区」申請が地域活性化総合特別区域計画の認