中国、富裕層向け海外投資枠の販売自粛を要求 資金流出懸念

１０月１０日、中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White） ［上海 １０日 ロイター］ - 中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。複数の関係者が明らかにした。 米中貿易摩擦の激化が中国経済と人民元相場に打撃を与えている中で、当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている。 ３人の資産運用会社幹部の話では、ここ数週間で監督機

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“当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている”