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アングル:昨年給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ | ロイター 2015年4月7日
3日発表の2月毎月勤労統計では、14年暦年の所定内給与は、それまでの前年比0.0%から同0.4%... 3日発表の2月毎月勤労統計では、14年暦年の所定内給与は、それまでの前年比0.0%から同0.4%減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、2012年2月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。 昨年の賃上げ率は、政労使会議の後押しもあり定期昇給込みのベースで15年ぶりに2%台へと乗せた。改訂前の毎月勤労統計では、この賃上げ効果が毎月の定例給与にあたる所定内給与を押し上げてきたことが確認されていた。 しかし、新しい企業を反映させるために実施される3年ごとの改訂実施により、これまで増加してきたと思われていた所定内給与が、実は減少していたという姿に変わった。 ボーナスの増加や残業代なども含めた給与総額は、14年暦年で増加傾向にある。だが、勤労者が毎月安定して受け取り年間給与の大半を占める所定内給与が、高い賃上げ実現にもかかわらず減少したことは、消費停滞の大きな要因になっている可能性がある。 エ
2019/01/18 リンク